広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
35: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 県としましては、下請取引の適正化のため、下請かけこみ寺の事業をひろしま産業振興機構において実施し、価格適正化等の相談を受けているところであり、また、下請企業の販路開拓支援事業においても、販路開拓コーディネーターが下請法に基づいた価格転嫁交渉の仕方などのアドバイスなどを行うとともに
35: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 県としましては、下請取引の適正化のため、下請かけこみ寺の事業をひろしま産業振興機構において実施し、価格適正化等の相談を受けているところであり、また、下請企業の販路開拓支援事業においても、販路開拓コーディネーターが下請法に基づいた価格転嫁交渉の仕方などのアドバイスなどを行うとともに
また、三菱スペースジェット開発中止に関して行政に期待する支援策として、販路開拓支援、人材の育成・確保支援及び設備投資補助などの要望がありました。 三菱重工業株式会社においては、二〇二〇年十月の開発中断時点から、サプライヤーに対して補償等の対応をされていると聞いておりますけれども、アンケート結果を踏まえ、引き続き丁寧な対応をお願いしてまいります。
また、インターネット活用による販路開拓支援、一番下のところとしまして、商工会によるそういった活用セミナーを開催しております。
令和２年12月末現在で、県内の製造業1,136社が44か国に進出しており、県ではこれまでもジェトロ等の協力を得ながら海外へ駐在員を配置し、海外進出や貿易のために必要な実務等の相談、情報提供、販路開拓支援など県内企業の貿易投資振興に努めてきたところです。
また、国際的な展示会を通じた販路開拓支援として、国内においては、アジア最大級の食品見本市であるＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮへの出展支援を行うとともに、海外においても、県職員を派遣している現地ジェトロ事務所と連携し、デュッセルドルフ市で開催された医療機器展ＭＥＤＩＣＡに本県ブースを設置するなどにより、県内中小企業に出展の機会を提供しています。
49: ◯答弁（商工労働局長） 県産品の海外での販路拡大支援につきましては、令和３年度からカキを重点品目として設定し、中国、東南アジア市場における販路開拓支援や海外ニーズに応じた商品の供給に生産者、事業者と連携して取り組んでいるところであり、今年３月には、生きた殻つきカキのシンガポールへの輸出を開始したところでございます。
県では、これまでも、海外見本市の出展支援、また越境ＥＣなどのオンライン海外販路開拓支援の実施、そして海外バイヤー招聘商談会、ものづくり総合見本市の開催などによりまして、優れた工業製品や魅力ある県産品などの輸出促進に取り組んでいます。
県としては、事業者ニーズを踏まえ、中小企業が活力を取り戻すことができるよう、販路開拓支援に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳居俊学君） 三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 物産振興についてのお尋ねにお答えします。
また、商品の販路開拓支援についても、海外展開のための海外での見本市出展、コロナ禍におけるＥＣサイトの活用など、県としてしっかり支援しているところです。地場産品の組合や事業者と協力、連携しながら、しっかりと後押ししていきたいと思います。
補正予算では、公衆浴場や運輸事業者向けの燃料費高騰緊急対策、都内中小企業の緊急販路開拓支援、そして、医療機関や保育所等の物価高騰緊急対策などとともに、都内ガソリンスタンドへの省エネルギー設備の導入支援、観光事業者への支援、そして、農業資材高騰緊急対策、飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援、国産木材流通促進緊急対策など、幅広く対策が講じられています。
本県はこれまでも、海外見本市の出展の支援、越境ＥＣなどのオンライン海外販路開拓支援の実施、海外バイヤー招聘商談会、ものづくり見本市の開催などにより、農林水産品を含めた生産品の輸出促進に取り組んでいるほか、今年度新たに、中国北京において伝統工芸品など県産品のＰＲ展示会の開催を予定しております。
設置に際しては、海外ビジネスに係る豊富な知見や幅広いネットワークを有する民間企業を活用し、ＡＳＥＡＮ地域等を対象に販路開拓支援を行うこととしています。 具体的には、まず、県内企業に対して制度の周知や利用促進のためのキックオフセミナー等を開催したところ、県内酒造メーカー三社を含む二十八社から申込みがありました。
（2）海外への販路開拓支援。 先般、人口減少により縮小する日本市場を踏まえ、海外へ製品の販路拡大を検討している中小企業事業者の声を聞かせていただきました。県内の中小企業が市場規模を海外まで広げ、業績の拡大に努めることは、県内の雇用の受け皿の増加にも重要かと存じます。 長期にわたるコロナ禍で、海外との往来も制限されてきましたが、徐々に交流再開の動きも見られます。
政府も国産米粉を小麦の代わりにということで、米を原料とする商品開発支援として、パンとか麺類の開発支援、そして、米粉転換用の機械導入、また販路開拓支援なども検討しているようであります。広島県でもお好み焼きやラーメンなどの麺類でも、小麦の価格が高騰し、輸入小麦の不足による影響が既に心配されております。 そこで、小麦高騰の影響による輸入小麦の不足問題について、県としてどのように認識されているのか。
４の県産品海外販売支援につきましては、実際の輸出実務等を通じて、グローバル推進機構による輸出支援機能の強化を図るほか、５のオンライン活用販路開拓支援では、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で急速に需要が高まっている海外ＥＣサイトやＢtoＢ常設オンライン展示会を活用した販路開拓の支援を行ってまいります。
44海外販路開拓支援事業費の説明欄の②海外におけるテストマーケティング事業費は、新たに県産加工食品や観光パンフレットを詰め込んだ定期配送サービス、いわゆるサブスクです。これを活用し米国でのテストマーケティングを行うなど、県内企業の海外展開を支援します。
かごしまの農林水産物輸出促進ビジョン推進事業につきましては、アジア、米国、ＥＵなどへの県産農林水産物の輸出拡大を図るため、輸出に意欲的な生産者による輸出産地形成に向けた支援や、県内輸出商社の海外営業活動への支援、県食肉輸出促進協議会による県産食肉の輸出拡大にに向けた取組への支援や、かごしま茶の新たな販路開拓支援等のコロナ禍に対応した海外へのＰＲ・販売促進活動を実施するものでございます。
次に44海外販路開拓支援事業費は、新たに県産加工食品や観光パンフレットを詰め込んだ定期配送サービスを活用し、米国でのテストマーケティングを行うなど、県内企業の海外支援を展開するものです。 16ページをご覧ください。
このため、各産業分野において、産学官ネットワークの構築やメードイン福島の技術開発への助成、国内外の販路開拓支援など、様々な取組を通して県内企業の新規参入を促進するとともに、企業立地補助金等による関連企業の誘致を行ってまいりました。
中小企業等への支援につきましては，県中小企業支援センターでの相談体制や専門家派遣による支援を強化するとともに，ＢＣＰ策定に向けた支援，企業のニーズに即した個別あっせんや各種商談会等による販路開拓支援を実施するなど，コロナ禍からの回復を目指す企業に対し，きめ細かな支援を行い，県内経済の活性化を図ってまいります。